埼玉における福祉業界の現状は厳しい
埼玉に限った事では無いですが、現状、福祉業界は万年人手不足な状態にあります。
人手が足りないにもかかわらず福祉施設などの利用者は増加する一方で、あまりにも人手不足が続いた結果、同じ人員に大きな負担がかかり、心身共に壊してしまうような方も。
恐ろしいですが、これが福祉業界の現状です。
高齢化社会において、特に介護福祉施設の場合は、この傾向が顕著にあります。
同じ職員が徹夜で働かざるを得ないような場合もあったりして、とにかく過酷な労働環境も少なくありません。
休みもろくに取れずに、気がついたら自分自身が身体を壊して入院する羽目になったりするなど、恐ろしい事この上ないです。
人を増やすために、当然求人情報を出すものの、そう簡単には人が増えません。
中には、人が増えても残念ながら使える人材が増えず、今働いている職員の負担が増えるだけで終わった、なんてとんでもない事態が起きる事も。
仕事内容が仕事内容なので、誰でも良いという訳ではなく、責任持って仕事を行なえる方を探そうとすることで、より人材不足が進んでしまっているという、悪循環に陥っています。
制度改正を求めるも…
そもそも人手不足の原因の1つは、給与や手当の面にもあります。
労働の過酷さや労働内容に給与や賞与が見合わないと考える方が多く、福祉関連の資格を持っている場合でも、施設で働く事を避ける傾向にあるのです。
専門学校などを卒業しても、現場の状況を知り、結局一般就職に切り替えた、なんて学生も少なくありません。
せっかくの優秀な人材を1人でも多く入れる為に、制度改正が求められていますが、現状はなかなか厳しく、あきらめの声も上がっています。
給与や賞与を上げようにも、そもそも介護報酬が下がるばかりであり、労働環境の改善もなかなか難しい現状があるため、そう簡単に改善する事が出来ないのです。
その結果、そのままでどうにか来てくれる人を探さざるを得ず、結局人手不足が続き、辛い現状が続く傾向にあります。
雇用条件の見直しで現状打破なるか
こうした事態を打破するべく、雇用条件の見直しが行われている事も少なくありません。
未経験者を初め、一般学生を問わずに､求人情報を掲載し、一から育てていくスタイルを取ったり、キャリアセンターなどの充実を図り、学校側から指導をするスタイルを取っている所も多いのです。
また、年齢制限を設けること無く、性別関係なく雇い入れを行う事で、人員をスムーズに補給する事に成功した所もあります。
今までの雇用条件を捨て、改めて雇用のスタイルを確立していくことこそ、停滞する福祉施設の悪循環を改善するためには、欠かせないと言っても過言では無いでしょう。